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お知らせ

平成28年9月から厚生年金保険料がひきあげられます

厚生年金保険料が平成28年9月分からひきあげられます。担当者のかたはご注意ください。

厚生年金の保険料率は、平成29年9月に18.3%で固定されるまで、毎年9月に段階的に引き上げられています。

 今年(平成28年)9月から「一般の被保険者の厚生年金の保険料率」  は、下記表のようになります。

また、9月分からの定時決定(7月び届け出た「被保険者報酬月額算定基礎届」に基づいて、各従業員の

標準報酬月額も改定されます。

 給与計算の際には、厚生年金保険料率と標準報酬月額の変更に注意しましょう。

*TKCには上記社会保険関係、マイナンバー関係等、法令に完全準拠した給与計算ソフト「PX2」を

提供しています。毎月の給与事務の合理化を支援します。

詳しくは当ホームページの左バーナーの「戦略給与情報システム」または当事務所まで

お気軽に問い合わせください。

適用期間

事業主負担

被保険者負担

平成28年9月分~平成29年8月分

9.091%

9.091%

18.182%

平成29年9月分以降(固定されます)

9.15%

9.15%

18.3%

平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー)が開始されます。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、行政を効率化し、国民の利便性を
高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。国民一人ひとりにマイナンバー
(個人番号)が通知されます。

平成27年10月~ マイナンバーの通知が開始
平成28年 1月~ マイナンバーの利用を開始

・従業員(パート・アルバイトを含む)やその扶養家族のマイナンバーを取得し、
源泉徴収票などの書類に記載して税務署や市町村に提出する必要があります。
・従業員等のマイナンバーは、法律や事業者向けガイドラインに沿って、
適切に管理しなくてはなりません。個人情報の漏えいなどの懸念に対して、マイナンバーの
利用範囲を限定し、利用目的以外での利用を禁止するなど保護措置が設けられています。

平成27年4月から消費税のみなし仕入率が一部見直されます

平成26年度税制改正により、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われました。

改正の内容は以下のとおりです。
・金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(改正前60%)とする。
・不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(改正前50%)とする。

不動産業で第五種事業から第六種事業に区分替えになるのは、不動産賃貸業、不動産管理業不動産仲介業等であり、改正前から第一・二種事業に区分されている購入した不動産をそのまま販売する事業及び第三種事業に区分されている購入した不動産にリメイクして販売する事業は変更ありません。