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贈与税について

個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類の課税方法があります。

暦年課税(平成26年12月31日まで)

1年間(1月1日から12月31日)に贈与された財産の価格
の合計額から基礎控除110万円を控除した残額で、表の
税率、控除額により税額を計算します。
*配偶者からの贈与の特例
婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産等の贈与が
あった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の
申告することにより基礎控除額110万円のほかに
最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます。

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暦年課税(平成27年1月1日から)

平成27年以後は20歳以上の者(子や孫)が直系尊属(父母、
祖父母など自分より前の世代で直通する系統の親族)から贈与
を受けた財産(特例贈与財産)に係る贈与税の税率と、それ以
外の人から贈与を受けた財産(一般贈与財産)に係る贈与税の
2つに区分されます。

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相続時精算課税

贈与を受けたときに、一定の税率で贈与税を納付し、
贈与者が亡くなったときに相続税で精算することです。
一度この相続時精算課税制度を選択すると、その後
同じ贈与者からの贈与について暦年課税を選択する
ことはできません。
*対象となる人
①贈与者(贈与をする人)は65歳以上である親
②受贈者(贈与を受ける人)は20歳以上の贈与者の推定
相続人である子(子が亡くなっている場合は20歳以上の孫)

教育資金の一括贈与(平成27年12月31日まで)

これまでも、親子間など扶養義務の範囲においては、必要なつど教育資金を
贈与する場合は、贈与税は非課税でした。しかし、この制度では、将来に担って
必要となる教育資金を一括贈与しても、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税
になります。(受贈者1人1,500万円が限度)
*一定の要件、注意点等
①適用贈与者は、受贈者(子・孫)の直系尊属に限られます。
②教育資金は信託銀行または銀行、あるいは証券会社と締結した
教育資金管理契約に基づき、信託、預金、有価証券とする
必要があります。
③子・孫は30歳未満であること、孫等が30歳にたっする日に
管理契約は終了し、残額があった場合には、残額に対して
贈与税がかかる場合があります。

④学校の授業料等は1,500万円が限度ですが、塾等の授業料等は
500万円が限度です。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合

直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合
で下記の要件などを満たせば、贈与を受けた方ごとに左記表
の住宅所得等資金の贈与が非課税となります。
・住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
・(1)建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物
の場合は建築後25年以内)の中古住宅
(2)地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古
住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
・居住の用に供している住宅の増改築等の費用(100万円以上
であるものに限ります。)に充てるために受ける金銭の贈与

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福山市水呑町4491番地水呑三新田89-4-2

村上泰三税理士事務所

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